医薬品流通事情_Colamn_Pharmacoeconomics | 医薬品流通経済研究

公務員医療の医療費抑制策を続けます。

経済危機に端を発した抑制策（それまで野放しであったことに驚きますが）も残念ながら、限定的な効果しか上げられなかった。
１９９４年から２００５年までのCSMBS(公務員医療)の医療費推移を掲げておく。

　年　　　　　　　million baht 対前年比
１９９４　　　　　　９，９５４．００　　　　
１９９５　　　　　１１，１５５．９４　　　　１２．１
１９９６　　　　　１３，５８３．２１　　　　２１．８
１９９７　　　　　１５，５０２．９０　　　　１４．１
１９９８　　　　　１６，４５９．９６　　　　　６．１
１９９９　　　　　１６，０４１．７８　　　　▲２．６
２０００　　　　　１７，０５７．５６　　　　　６．３
２００１　　　　　１９，１３０．７８　　　　１２．２
２００２　　　　　２０，４７６．３２　　　　　７．０
２００３　　　　　２２，６８５．８９　　　　１０．８
２００４　　　　　２６，０４３．１２　　　　１４．８
２００５　　　　　２９，３８０．０３　　　　１２．８


日本の医療費は最近では、１～３％の伸び率で推移している。
人口の高齢化を考えると、効率的な医療を行っているといえる。
ただ、かつて日本の医療費も最近のようなお淑やかなものでなかった時代がある。
極端な時期だが、例えば、昭和４８年（１９７３）から昭和４９年（１９７４）にかけて、石油ショックのあおりも受けたが、３．５兆円の国民医療費が５．３兆円、年率にすると３０％超も伸びた。この時期、２０％、１８％、１１５％、９％といった伸び率だった。
国民経済が順調に伸びていくならば、医療費も社会の負担能力に比例して伸びていくというのは理の当然といえる。
低成長、あるいは安定成長といえる現在、医療費の伸びが概ね経済成長率と同様なテンポだというのは、社会の成熟を示している。
１９７０年代は医療費が経済成長のテンポを大きく超えて伸びてしまった時期だった。
経済との比較でいうと、昭和４８年（１９７３）は、国民所得比４．１％、翌年1974年４．７％、1975年５．２％、1976年５．４％。
1980年には、６．０％に到達した。
どの程度医療費に分配すればよいのか、無論、理論値はない。
社会の富の分配も急激な変更があれば、いろんな意味で摩擦が生じ、調整せざるをえない。
現在、約500兆円のGDPに対し、約35兆円の医療費という構造。
医療費への分配は、概ね７％というのが結果としての国民的なコンセンサスといえよう。