ジェネリック医薬品の価格_Column_Pharmacoeconomics | 医薬品流通経済研究

翻って、日本では何故こうしたモデルが成立し、維持できるのだろうか。
その答の殆どは７０％ルール。
その他に、外国ジェネリック企業からよく指摘の出る４３号通知といった非関税障壁。
この非関税障壁の件については、別途議論したい。
（そのエッセンスをいうと、アメリカ、ＥＵで既に流通しているようなジェネリックについて必要以上の試験を課し、結果として割高になってしまうといったこと。）

７０％という値段設定から始まる値段の叩き合いがジェネリックのビジネスモデル。
であれば、値段交渉（薬価差益交渉）がこのモデルの本質。
薬価改定のたびに差益が減少し（それとともにメーカー自体の利幅も減少）、何回かの薬価改定の後には生き残りが難しいといったサイクル。

世界的なジェネリックメーカーの圧倒的な安価生産力もこうした過程ではなかなか機能しない。

日本に進出している某外資系ジェネリック企業が、実験的に当該企業のジェネリック医薬品をかなりの廉価で販売したことがある。
リクツの上では、圧倒的な価格力をもって市場を席捲するはずだった。
何故、そうならなかったのか。