ジェネリック医薬品の価格_Column_Pharmacoeconomics | 医薬品流通経済研究

原資の再配分のページをみると、中医協資料の基本形ではないかと思えるほどロジックが似ている。

問題は、佐伯提案のうち、ジェネリックに関する部分。

佐伯提案では、一挙に下げて当分薬価改定をしないというやり方。

次回の改定では是非これを取り入れていただきたい。

一挙に下げるとして、例えば、現在の７０％ラインでなく、４０％ラインにまで思い切って下げてしまう。

（余計なことだが、上述の財源論でおわかりいただけるように、ジェネリックを一挙に下げると、２年毎の政策的調整財源を別に求めなければならなくなる。
４０％ラインに下げると、その年相当額の政策財源が出る。薬価担当者としては、あまり大きくなりすぎると、その財源が医薬品の世界にとどまらず、例えば医療費のup分に使われてしまうとうのは、あまりおもしろくない。
でも、ここから数年過去の大型新薬の特許切れがあり、財源論としては、かなり元手がある。
大型新薬の特許切れに関しては、例えば４０％ラインといった思い切ったジェネリック価格の設定をすると、DPCの進行に従い、新薬メーカーに不便でありすぎるという点もある。
現在の７０％ラインは、結果としての数字だが、新薬vsジェネリックの業界調整としてはなかなか味のある数字だと思われる。）