ジェネリック_Column_Pharmacoeconomics | 医薬品流通経済研究

海外のジェネリックメーカー

手許にアメリカでの医療用医薬品の企業別シェアという資料がある。
ここで、シェアというのは、数量ベース。
数量ベースというのは、患者さんから見ると、使用量ベースということ。

テバはイスラエルの企業。
使用量ベースで第３位の会社がジェネリック企業であることに驚きませんか。
アメリカのマーケット全体では、５６％がジェネリックだ。
日本では、１５～６％といった状態。

今の学生さんは、アメリカでは半分以上の薬がジェネリックだというと、アメリカ建国以来そうであったかのような印象を持つらしい。
１９８０年代、アメリカでもジェネリックの使用率は、１０％台だった。
２０年以上かけて、市場の半分を占めるにいたるのだが、決して楽な戦いではなかった。
今、これを書いている時点（２００８年６月３１日）では、ようやく民主党の大統領候補が決まりそうだ。

アメリカのジェネリック企業の方々と大統領選の話をすると、誰が大統領候補であるかではなく、民主党が大統領選に勝つことが重要という。
共和党＝ブランド（先発品）企業、民主党＝ジェネリック（後発品）企業という図式。
アメリカの２大政党制のあり方を示しているようで興味深い。
民主党政権になれば、grass-roots（草の根の大衆）のためにジェネリック医薬品が推奨されるはずだ、という確固たる信念があるらしい。
こうしたジェネリック企業をとりまとめているのが
GPHA、アメリカジェネリック医薬品協会だ。